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【コラム】こう変わった従業者名簿

2014-11-11

こんにちは、池袋の風俗営業専門行政書士の西村です。

先月の17日に施行された従業者名簿の本籍・国籍欄の改正から1ヶ月が経とうとしていますが少し誤解されている方も多いようです。

少し解りづらく誤解し易い所なので今一度、何がどう変わったのか確認していきましょう。

 

これからは本籍・国籍は確認しなくてもOK?

多くの業者さんは「本籍・国籍の記載はしなくていいんでしょ、じゃあ面接時に運転免許証だけ確認すればいいよね、役所に行って住民票取ってきてとかって言わなくて済むから楽になったね!」と思うかも知れませんがそうではありません。

従業者名簿に本籍・国籍を記載する義務はなくなりましたが、引き続き本籍・国籍の解る確認資料で確認する義務は残ります。

従業者名簿を備え付ける義務と従業者名簿に記載すべき事項

風適法
第36条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く)を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

内閣府令 従業者名簿の記載事項(改正前)

・性別
・生年月日
本籍(日本国籍を有しないものにあっては国籍)
・採用年月日
・退職年月
・従事する業務の内容

内閣府令 従業者名簿の記載事項(改正後)

・性別
・生年月日
・採用年月日
・退職年月日
・従事する業務の内容

本籍(日本国籍を有しないものにあっては国籍)がなくなりました。

 

従業者名簿の記載事項を確認する義務と確認資料

風適法
第36条の2 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び、第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。

内閣府令 確認書類(改正前)

法第36条の2第1項各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

1       日本国籍を有する者 次に掲げる書類のいずれか
イ 住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(住民基本台帳法第7条第2号及び第5号に掲げる事項が記載されているものに限る。)
ロ 戸籍の謄本、抄本、全部事項証明書又は個人事項証明書
ハ 旅券法(昭和26年法律第267号)第2条第2号の一般旅券
ニ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項の運転免許証(本籍欄に本籍が記載されているものに限る。)
ホ イからホに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の本籍及び生年月日の記載のあるもの

内閣府令 確認書類(改正後)

法第36条の2第1項各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

1    日本国籍を有する者 次に掲げる書類のいずれか
イ 住民票記載事項証明書(住民基本台帳法第7条第2号及び本籍地都道府県名が記載されているものに限る。)
ロ 戸籍の謄本、抄本、全部事項証明書又は個人事項証明書
ハ 旅券法(昭和26年法律第267号)第2条第2号の一般旅券
ニ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項の運転免許証(本籍欄に本籍が記載されているものに限る。)
ホ イからホに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の本籍及び生年月日の記載のあるもの

住民票の写し又は住民票の記載事項証明書住民票記載事項証明書(本籍地都道府県名が記載されているものに限る。)になりました。

改正前の内閣府令では本籍・国籍の確認書類は住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(住民基本台帳法第7条第2号及び第5号に掲げる事項が記載されているものに限る。)でしたが

改正後は住民票記載事項証明書(住民基本台帳法第7条第2号及び本籍地都道府県名が記載されているものに限る。)に変更されました。

今までは東京都○○区□□丁目△△番地まで確認していましたが、本籍地においては都道府県名まで確認すれば良いということになりました。

そこで確認書類も「住民票の写し」から「住民票記載事項証明書」となりました。

 

「住民票の写し」と「住民票記載事項証明書」の違い?

またややこしいのが「住民票の写し」と「住民票記載事項証明書」の違いです。

「住民票の写し」と「住民票記載事項証明書」は同じものではありません。住民票の写しでは本籍地を都道府県名までに留めた証明を受けることはできません。

「住民票記載事項証明書」であれば本籍地を都道府県名までに留めた証明を受けることができるます。

 

既存の従業者名簿

すでに作成された従業者名簿の本籍・国籍の記載欄は削除すべきかどうかについてはそれぞれの経営判断になります。

既存の従業者名簿をひっくり返して全て従業者名簿から本籍・国籍欄を削除する必要まではありませんが、従業者のプライバシーや人権に配慮をするなら削除しても結構です。

 

まとめ

確認資料については引き続き不法就労等を防ぐ為、外国人の場合は在留カード等で国籍を確認し、日本人の場合は本籍の都道府県名が確認できる住民票記載事項証明書等で確認をすることになっていますのでご注意ください。

【コラム】デリヘル開業の心得!

2014-09-26

こんにちは、
池袋の風俗営業専門行政書士の西村です。

脱サラ、副業などデリヘルを始めようとする理由は様々だと思いますが、やはり開業時は開業資金の事など色々と不安なことも多いのではないでしょうか?

今回は開業に必要なものと経営に必要なものを分けて考えてみました。開業前にお悩みの方や、デリヘル経営に興味のある方は是非、参考にしてみてください。

 

 デリヘル開業に必要なもの

デリヘルの開業に最低限必要なものは「事務所(待機所)」、「電話回線」、「女の子」の3つです。

これらのものが揃ったら警察に届出をします。書類に不備もなく無事に受理されれば10日後には営業を開始することができるようになります。

ではひとつひとつ見てみましょう。

まずは事務所です。事務所は大家さんが使用承諾書を書いてくれる事務所でないと意味がないので物件探しの際はあらかじめ不動産屋さんにその旨をしっかり伝えておきましょう。

そして電話です。電話は携帯電話でも届出上の問題はありませんが、お客様から見ると携帯電話よりも固定電話の方が安心感や信頼感がありますので固定電話をお勧めします。

続いて働いてくれる女の子です。申請時に女の子の詳細を添付する訳ではありませんので申請と女の子の人数は関係はありません。ただ申請後に女の子がいないと営業を始めることができませんので申請前に数名は揃えておきましょう。

無店舗型性風俗なのに以外と簡単な印象を受けますが、今ご説明した3つはあくまで開業に最低限必要になるものに過ぎませんのでご注意ください。

実際、開業だけが目的と言う人はいないと思いますので、開業をして利益を出して行こうと考えると。その他にも店舗を持つことが出来ない無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル)の場合はホームページも必須になってくると思います。あとパソコン、机、イス、やプレイ時に使用するローション、バイブ等の備品も必要であれば揃えることになります。

また「毎月の家賃」「求人、集客用の広告宣伝費」「備品」等の運転資金も忘れずに考えなくてはいけません。

 

 デリヘル経営に必要なもの

よく100万円あれば開業できるといった記事を見かけます。確かに色々と費用を抑える工夫や努力次第でなんとか100万円で開業までは漕ぎつけることはできると思います。

しかし、100万円の出店計画では恐らく初月からお店が黒字にならないと資金がショートし、かなり厳しい経営となることでしょう。

経営には色々なことが付きもので計画も思い通りに進まないことの方が多いものです。

例えば多くの広告費をかけて求人広告や集客広告を打っても思うように女の子が集まらないことや、お客様からの依頼電話が鳴らないことも当然あります。

デリヘル経営は求人、集客の広告宣伝費等の毎月の運転資金が以外と多くかかります。

女の子の求人の安定化やリピータ客がついてお店が黒字転換するまでは苦しい期間が続きますので資金力も重要な要素となってきます。

こうした事態に備えながら経営を軌道に乗せる為には最低6ヶ月は利益が上がらなくても耐えられるくらいの余裕を持って始めることをお勧めします。

そしてもう一つ大事なことがあります。それは女の子をマネージメントする能力です。

デリヘル商売は女の子が商品です。女の子達にそっぽを向かれてはとても商売になりません。

デリヘル商売の商品は物ではなくて人ということもあって、とても取扱いは難しく、多くの経営者さんがお悩みをお持ちだと思います。

時には褒めたりおだてたりして女の子を持ち上げることも必要なこともあるでしょうし、お店を辞めて他のお店に移ってしまわないようにと気苦労も多く大変です。

しかし、デリヘル経営には女の子のマネージメント力も欠かせない要素の一つになります。

 

最後に

デリヘルの場合は店舗型の性風俗と違って店舗の内装費等がかからない為、比較的、小資本でも始められることから近年は人気の営業形態となっています。

25年度の警視庁の統計でも2976店舗とデリヘルの店舗数は毎年、増加傾向にあって競争も激しさを増しています。

そんなことから新たにオープンするお店も多いのですが、閉店するお店も後を絶ちません。

確かに経営が軌道に乗れば大きなリターンも期待できますが、簡単に稼げるほど甘くはないようです。

近年、増加傾向にあるデリヘルで大きなリターンを得るにはそれなりの覚悟と経営感覚も必要になってきます。

デリヘルを開業するだけなら事務所と電話と女の子さえいれば始められますのでハードルもそれほど高くはありません。

しかし、小資本で安易に戦略もなく始めるのは失敗する可能性も高くなってしまいますので注意しましょう。

 

【コラム】営業者、店長さん必見、従業者名簿の書き方、管理、保管の方法

2014-09-16

こんにちは、
池袋の風俗営業専門行政書士の西村です。

 

今回は従業者名簿についてです。

警察の立ち入りの際などに必ずと言っていいほど、最初に「従業者名簿を見せてください」と言われます。また「従業者名簿を持って暑まで来てください」となんてこともあります。とても重要な書類となります。

そこで従業者名簿の書き方から管理、保管までをしっかりとマスターして、警察から従業者名簿と言われて「えっ、そんなの作ってないよ」と焦って従業者名簿を作る羽目になるなんてことにならないようにしましょう!

 

従業者名簿を備え置かないといけないお店とは

風営法(平成18年5月1日改正)により下記の1~7の営業者は従業者名簿を営業所ごとに備え付け、またその従業者が退職又は解雇、死亡した日から3年間は、その従業者名簿を保管しておくことが義務付けられています。

1 風俗営業者(1号~8号)の営業を営む営業者 (風俗営業の種類と特徴)

2 店舗型性風俗特殊営業を営む者

3 無店舗型性風俗特殊営業を営む者

4 店舗型電話異性紹介業を営む者

5 無店舗型電話異性紹介業を営む者

6 深夜酒類提供飲食店を営む者

7 深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店を除く)を営む者

この規定に違反して従業者名簿を備え付けなかった場合は名簿の記載内容の不備、虚偽の記載をした場合は100万円以下の罰金に処せられます。

 

従業者名簿は従業員だけ?

従業者名簿というネーミングから従業員だけと誤解されている方も多くいらっしゃると思いますが、

実はこの名簿には、常時営業所に待機している者はもちろん、必要に応じて他から派遣されてくる者等であっても当該営業に係る業務に従事している者である限り、記載をしなければいけません。

つまり従業員はもちろんですが、経営者や店長についてもこの従業者名簿を作成しなければなりません。

 

従業者名簿の書き方

従業者名簿の作成にあたって定められた書式はありませんが、以下7つの事項を記載することになっています。

ただし④の本籍については不当な差別を誘発するとのことから今後は削除される予定です。

①    住所、氏名

② 性別

③ 生年月日

④ 本籍、国籍

⑤ 採用年月日

⑥ 退職年月日

⑦ 従事する業務の内容

【参考】 従業者名簿

当事務所にてお客様に無料で提供している従業者名簿です。ご自由にどうぞご利用ください。

 

確認添付資料

従業者名簿にただ記載するだけで終わりではありません。

以下の書類で従業者名簿に記載した「住所、氏名・生年月日・性別・本籍又は国籍」を確認し、その確認した年月日を記載するとともにその確認した書類のコピーをこの名簿に添付します。

・住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(生年月日が記載されているものに限る)

・住民基本台帳カード(生年月日が記載されているものに限る)

・戸籍の謄本、抄本、全部事項証明書又は個人事項証明書

・パスポート

・運転免許証(本籍が記載されているものに限る)

上記の掲げるものの他、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、「本籍及び生年月日の記載のあるもの」として、例えば船員手帳、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、猟銃又は空気銃の所持許可証等があります。

一方、国民健康保険の被保険証や児童扶養手当証書は本籍が記載されていないことから、これに当たりません。

また外国人の場合は在留カード、住民票の写し、パスポート等で確認してください。外国人の場合は特に在留資格や在留期間にはご注意ください。

ちなみに社交飲食店で働くことのできる在留資格は・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の方です。

 

従業者名簿の管理方法

退職、解雇や死亡などの理由でお店を辞められた方の従業者名簿についても3年間は保存義務があります。辞めたからと言って従業者名簿を捨ててはいけません。

実際の管理方法は現在の従業者名簿ファイルと退職者名簿ファイルの2冊を作り、従業員が辞めた場合には従業者名簿ファイルから抜き出して退職者名簿ファイルへ移します。このようにファイルを2冊つくる管理方法が分かりやすいのでお勧めです。

 

従業者名簿の保管場所

従業者名簿の記載事項は重要な個人情報という事で、お店に置いておくのは不安なので自宅に持って帰って自宅で保管した方が良いのではと考える方もいらっしゃいますが、警察から請求があったときにはすぐに見せることがきる状態にしておくのが原則です。

従業者名簿の保管場所は鍵の付いた引き出し等に従業者名簿を入れるなど取扱いには十分注意をしながらもお店で保管するようにしてください。

また電磁的方法により記録されたもので、必要に応じて直ちに表示することができるときは、当該名簿を従業者名簿とすることができます。

 

最後に

よく従業者名簿って履歴書じゃだめなのと言われることがありますが、履歴書と従業者名簿を混同してはいけません。

例えば歴書だけを信じて年少者を雇ってしまった場合、従業者の仕事の内容によっては営業者が処罰の対象になってしまいます。

その場合その従業者が年少者であることを知らなかったことを理由に処罰を免れることはできません。

ただし「過失のないとき」はこの限りではないと定められています。この「過失のないとき」とは客観的に通常可能とされる方法を用いて従業者が18歳未満でないことを確認している場合をいうと解されています。

従業者名簿をきちんとした確認方法で確認し営業所に備え置くのは自分の身を護る為の手段にもなります。今回の記事を参考に従業者名簿の適正な管理をして思わぬペナルティーを受けないようにしましょう。

【コラム】店舗を借りる際に最低でも押えておきたいポイント!

2014-09-08

こんにちは、
池袋の風俗営業専門行政書士の西村です。

今回は賃貸借契約についてです。もうすでに内装、解約時、退去時の原状回復等のトラブルで嫌な経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

契約後のトラブルの原因で最も多いのは契約時のお互いの認識不足によるものです。

契約をしたことを後悔したり、大家さんとの間で嫌な思いをしないためにも最低でも以下のポイントはしっかりと押えて契約に望みましょう。

 

契約形態

まずは契約形態です。最近は「定期建物賃貸借契約」(定借なんて言われています。)も増えていますので「普通建物賃貸借契約」と「定期建物賃貸借契約」の違いをきちんと理解しておきましょう。

 建物賃貸借契約

一般的な建物賃貸借契約となります。契約期間は2年または3年とされていることがほとんどで契約期間の満了前にお互いに更新の合意をして更新されていく契約です。

契約書によっては契約の満了前に双方に異議がないときは自動的に前回と同様の内容で更新することにとなっている場合もあります。

そして更新時には更新料として家賃の1ヶ月から2ヶ月分を支払うケースが多いようです。

また建物賃貸借契約では貸主(大家さん)から更新拒絶や解約の申し入れをするには「正当な事由」が必要とされています。この「正当な事由」についての判断は厳しく、ただ単に自分が使いたいからといって認められるような簡単なものではありません。

その結果、実際は貸主(大家さん)からの更新拒絶や解約の申入れは難しく、更新を前提とした契約形態となっているのも特徴のひとつです。

 定期建物賃貸借契約

定期建物賃貸借契約は建物賃貸借契約と違って更新がありません。原則、契約期間の満了をもって契約はそこで一旦終了します。

従って貸主(大家さん)は確実に建物の明け渡しを受ける事が出来ます。契約を継続する場合は契約の満了時に再契約を行うことになります。

契約期間は自由に決められます。更新がないので更新料は発生しませんが、再契約料という形で家賃の1ヶ月から2ヶ月分を支払うケースが多いようです。

但しこの定期建物賃貸借契約を有効に結ぶには契約書とは別に一定期間の経過により契約が終了することを書面で説明することが必要になります。

また定期建物賃貸借契約では一定期間で契約が終了するため途中解約の問題や再契約が可能かどうかなどは十分確認しておきましょう。

 

 明渡し条件

よくあるケースに造作付きの居抜きで借り受けた人が退去する際に借り受けたそのままの状態で貸主に明渡せばいいと思っていたら、契約書には「造作物は全て撤去(スケルトン)で引渡さなければならない」と書いてあり、明渡し時のスケルトン渡しと原状渡しとの認識違いでトラブルになることがあります。

明渡し条件についても契約書に記載があるケースがほとんどですのできちんと確認しましょう。特に記載のない場合は契約前に確認した方が良いです。

また、明渡し条件と同様に認識違いによるトラブルが多いのが原状回復です。原状回復も契約書に記載しているケースがほとんどです。

しかし曖昧で解かりづらい表現をしていることも多いので曖昧で解かりづらい場合は原状回復とはどこまでのことを言っているのか明確にしておきましょう。

原状回復でのトラブルを避ける為には契約時に確認し原状回復の範囲を明確にしておくことが大切になります。

 

 解約予告

店舗の賃貸借契約は住居の場合と違い解約の申入れは長くなるケースが多く、業績が思わしくないので解約したいと思ってもすぐに解約できる訳ではありません。

だいたい3ヶ月から6ヶ月の解約予告期間を設けている契約がほとんどです。きちんと解約予告を契約書で確認することはもちろんですが、経営が苦しいのにギリギリまで営業を続けると解約予告分の賃料が払えなくなってしまうこともあります。

あまり大きな損失を抱えてしまうと再起が難しくなりますのでお店をたたむ場合も解約予告を十分考慮して計画的に行うことが大切です。

 

 内装設備

「内装工事を行う場合の内装工事業者は貸主(大家さん)が指定する」や「内装工事を行う場合は事前に書面を提出しなければならない」等の決まりごとが契約書に書かれている場合が多いです。

その場合は貸主の許可なく勝手に内装工事を行うと。契約違反になります。

また内装工事中に変更が出たりすることも良くあります。変更が生じた場合には変更箇所を貸主(大家さん)に確認しながら進めることが重要になります。

内装工事は工事による他の店舗への影響も大きく他店舗からの苦情がでる場合もありますので慎重に行いましょう。

そして内装工事を行ったことによる消防法等の関係法令で構造違反とならないことにも注意しましょう。

 

 最後に

確かに文字ばかりで何ページにもなる契約書を見ると一瞬で「読むのが面倒」とひるんでしまいますが、契約時の認識違いによるトラブルは非常に多いです。

不動産屋さん任せや「他で店舗を借りてたこともあるので大丈夫、そんなの解かってるよ。」、「建物賃貸借契約なんて結局はだいたいどこも同じでしょ」などの考えは危険です。

建物が変われば同じ賃貸借契約でも当然賃貸条件はそれぞれ異なります。少なくとも上記はきちんと確認するようにしましょう。

そして契約の中で交渉できそうなところはきちんと交渉をしていくことも重要だと思います。

【コラム】みかじめ料と風俗営業

2014-08-27

こんにちは、
池袋の風営専門行政書士の西村です。

風俗営業の出店は始めてのお客様からのご相談で暴力団のみかじめ料等を心配されている方が多く、風俗営業イコール暴力団だと思っている方が結構多いことに驚きました。今回は開業前のお悩みで多いみかじめ料について書いてみます。

 

暴対法、暴力団排除条例でこう変わった。

細かい説明は省略させて頂きますが、簡単に言うと市民を暴力団から守るために「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(暴対法)、「暴力団排除条例」の2つがあります。

まず暴対法では暴力団の27行為を禁止する等で暴力団側を規制しています。

しかし近年では暴力団を利用する側も取り締まらないと意味がないと言うことで暴力団排除条例が施行され、暴力団排除条例では暴力団を利用している側も処罰されることになりました。

暴力団排除条例の施行前は「暴力団にみかじめ料を払っているんですよ」と言っても「それはお気の毒、かわいそうですね」だったのですが、

現在は「暴力団と解かっていてお付き合いしている場合はあなたも暴力団の資金源として金品を提供して協力していることになりますので同罪ですね」となります。つまり暴力団排除条例の施行により被害者とされていた人も加害者となってしまいます。

かつては飲食店や風俗店が酔っ払いが店で暴れたり、お金を払わない等の悪いお客からお店を守るために「みかじめ料」「あいさつ料」などの名目で金品を支払い暴力団と関係を持っていました。

しかし暴対法や暴力団排除条例の施行もあって暴力団側も懲役又は罰金のリスクをおかして執拗に「みかじめ料」を請求するケースも減っています。

そして現在は昔ほど払うお店も少なくなっているのが現状です。かつてのように支払っていると今は自分自身も加害者になってしまいます。このようにお店側にもデメリットしか無くなってしまいました。

もし接触があった場合は恐いというのも分かりますが、初めが肝心です。ずるずるとした関係に巻き込まれない為にも毅然として最初の段階でお断りしましょう。

お店でトラブル等があったらどうしようとも考えると思いますが、届出や許可を取得していないお店は別として・・・・風俗営業は合法な商売ですのでお店でトラブルがあった場合は警察を呼べます。

どうしても心配な場合は風俗営業の申請時に警察で相談するか又は暴追センターにご相談することをお勧めします。

公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター(暴追センター)

TEL:03-3291-8930  FAX:03-5282-3724

フリーダイヤル:0120-893-240

 最後に

最近は「みかじめ料」を払っていると言うお話はあまり聞かなくなりましたが、地域や場所、業種によって「みかじめ料」の額、請求の強弱等は違いもあると思います。

支払っているケースでは2万~5万が多いようです。「面倒だから」といって決して安易に払ってはいけません。暴力団との関係がずるずると続くことになります。

暴力団との関係は店舗を拡大しようと思ったときには必ず足枷となっていきます。

また無許可、無届で営業をしている場合には特に暴力団の介入は十分有り得ます。相手は自分の弱いところを常に狙ってきます。

まずは必要な許可を取得して合法な商売としてスタートしましょう。そして暴力団から「みかじめ料」を請求された場合は毅然とお断りしましょう

【コラム】名義貸しが恐い理由

2014-08-20

こんにちは、
風営専門の行政書士の西村です。

今回は名義貸しについてです。非常にリスクの高い経営状態ですので注意しましょう。

名義貸しとは、許可を取得した者が自ら風俗営業を行わないにもかかわらず自己が営業者であるかのように装い他者が営業している状態を言います。

 

 風適法で1番重い罰則

名義貸しは2年以下の懲役若しくは200万以下の罰金又はこれを併科されます。これは無許可の場合と同様の1番重い罰則になっています。

名義貸しの恐いところは貸した方も借りた方も処罰の対象になることです。「安易な気持ちで・・・」「頼まれて仕方なく・・・」などそれぞれ理由や事情があるかと思いますが、どちらもただでは済みません。

まず名義を貸した方はもちろん「名義貸し」の罪で2年以下の懲役若しくは200万以下の罰金又はこれを併科。

名義を借りた方も「無許可営業」の罪で2年以下の懲役若しくは200万以下の罰金又はこれを併科。決して軽い罪ではないので安易に考えないよう注意しましょう。

 

名義貸しに陥るケース

営業権を譲渡してもらった、営業権つきでお店を譲り受けたなどはご注意ください。風俗営業の許可は「人」と「場所」に許可をだしています。

営業者が変わる場合や場所が変わる場合は名義変更といった手続きはありません。新たな営業者の方、新たな場所で新規に許可を取得する形になります。

つまり営業権は一部の例外を除き譲渡することはできません。この一部の例外とは相続や法人の場合の代表者変更、法人の合併、分割等です。この辺はまた複雑なので次ぎの機会に書きたいと思います。

話を戻しますと名義貸しに陥るパターンは以下の2つに分かれると思います。

①営業権ごとお店を譲り受けたと思って前の人の営業許可証で営業をしているような場合は名義貸し状態になります。

②申請から許可までの55日間が待てずそのまま前の人の営業許可証で営業しているような場合も名義貸し状態になります。

①のケースはさすがに最近は少ないと思います、知らなかったパターンです。

多いのは②の解かっちゃいるけどパターンではないでしょうか?名義貸しは共倒れになりますのでやめましょう。

 

賃貸借契約

風俗営業許可申請では申請時に賃貸借契約書も添付することになっています。

チェックされるのは賃貸借契約書の借主がちゃんと申請者と同じかどうか、また貸主は建物謄本の所有者と一致しているかどうかです。

申請時に賃貸借契約書の契約者と営業者は一致していないと名義貸しを疑われて指摘されます。

外国人の方で物件が借りづらい等の理由から知合いの日本人の方に物件を借りて貰う等は後々の申請に支障が出ます。「はじめは名義貸しになるつもりは無かったの契約を偽ってしまった為に仕方なく・・・」となり易いので絶対にやめましょう!

ちなみに契約書にある賃料がいくらとか保証金の額や賃料の振込み先等は申請と関係ない部分なので賃料や振込み先の銀行名等を第三者に見られたくない場合はその部分を黒塗りで提出しても使用権限さえきちんと確認できれば問題はないです。

 

最後に

風適法違反の中でも100万円クラスの罰金が受けた場合、大抵のお店は家賃と罰金のダブルパンチで経営が立ち行かなくなってしまいます。

どちらも良いことなしの名義貸しです。名義貸し状態になってしまっている人は名義貸し状態を解消して適正な許可を取りましょう。

また名義貸しにならない為にも賃貸借契約時から安易に実体を偽らないようにしましょう。

【コラム】風俗営業で必要な公的書類とその集め方

2014-08-13

こんにちは、
池袋の風営専門行政書士の西村です。

 

住民票を取りにいったことがないという人は少ないとは思いますが、身分証明書、登記されていないことの証明書、建物謄本、会社謄本などは住民票に比べると馴染みが薄く何処に取りに行ったらいいのか解からないということもあると思います。

何を何処に取りに行けばいいのかお悩みの方は参考にしてください。

 

住民票

住所地の市区町村役場で取得することができます。風俗営業で必要なのは本籍地記載の住民票になりますので本籍地を省略した住民票を取らないようご注意ください。

外国人の方は省略はしないで国籍等すべて記載されているものをお取りください。

 

建物登記簿謄本

建物登記簿謄本が欲しい不動産を管轄している法務局(登記所)で取得することができます。

法務局に行くと登記事項証明書交付請求書が置いてあります。この登記事項証明書交付請求書にご自分の氏名、住所、不動産の地番等の必要事項を記入します。

現在の権利関係のみを知りたい場合は現在事項証明書、過去から現在の権利関係を確認したい場合は全部事項証明書を取りましょう。

なお風俗営業の申請では現在事項証明書を添付すれば問題ありません。謄本の手数料は一通600円です。この手数料は収入印紙で納付します。たいていの登記所では登記所内に印紙売場もありますのでそこで買いましょう。

また現在は法務局も電子化が進んでいるので例えば豊島区の法務局で練馬区の建物登記簿謄本を取得することができるようになりました。わざわざ遠くの法務局へ行かなくてもお近くの法務局で他法務局の管轄の建物謄本を取得することができます。

ただし、地番を知らないと取得することができないのでご注意ください。普段使っている○○区○○町○○丁目○○番○○号はあくまで住居表示であって登記簿謄本を取るときに必要な所在地とは違います。

地番の確認方法は法務局に備え付けてあるブルーマップを確認するか、電話で地番照会をして確認しましょう。

また電子化が進んでから登記簿謄本と言っていたものが登記事項証明書と言うようになりました。ただ今も謄本と呼んでいる人が多いです。

 

会社謄本(法人申請の場合は必要)

建物登記簿謄本と同じで法務局(登記所)で取得することができます。

法務局に行くと登記事項証明書交付請求書が置いてあります。この登記事項証明書交付請求書にご自分の氏名、住所、取得する会社の会社名と会社住所を記入します。

建物登記簿謄本と違うところは会社名と会社住所の記入です。事前に会社名と会社住所がわからないと取れませんのでご注意ください。

 

身分証明書

身分証明書と聞いて運転免許証やパスポートと思われる方が多いと思いますが、身分証明書とは禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続き開始決定の通知を受けていないことを証明したものになります。

身分証明書は本籍地の市区町村で取得します。本籍地が遠方で取りに行くのが大変な場合は郵送でも請求できますので郵送請求を利用するといいでしょう。外国人の方は取れません。

 

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書とは後見登録ファイルに登録されていないことを証明するものです。この書類を添付することによって成年被後見人、被保佐人等に該当しないことを証明します。

登記されていないことの証明書は東京法務局で取得します。こちらも郵送請求ができます。

東京法務局に行くと備付けの申請書がありますので申請書に氏名、住所等を記入して提出します。記入の際に住所は住民票通り記入しましょう。できれば住民票も持参した方が確実です。また申請書には押印箇所がありますので印鑑も忘れずにお持ちください。外国人の方も取得します。

 

マメ知識

「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の違い

平成12年3月31日以前は、禁治産者(成年被後見人とみなされる人)準禁治産者(被保佐人とみなされる人)は本籍地の市区町村の戸籍係りで記録し管理していました。そして平成12年4月1日以降は、新しい成年後見制度の施行により法務局で後見登録ファイルへ登記し管理することになりました。

そのため、平成12年3月31日以前の禁治産者(成年被後見人とみなされる人)準禁治産者(被保佐人とみなされる人)に該当していないことの証明は本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」で行うことになります。平成12年4月1日以降についての欠格要件に該当しないことの証明は法務局が発行する「登記されていないことの証明書」で行います。

つまり欠格事由に該当していないことを証明するには「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の両方が必要になります。なお破産者でないことの証明については引き続き「身分証明書」によって証明されることになります。

以下、参考

【禁治産者】

取引行為の中には、不動産や株式の売買などのように難しいものから日用品の購入に至るまで種々のものがあります。ところが何らかの継続的な精神的欠陥のため、どんなにやさしい取引行為であっても、これを行うことが通常は困難であると言うほど重症な者。

【準禁治産者】

心神耗弱(こうじゃく)、浪費癖のため、一定の者からの請求によって家庭裁判所から準禁治産の宣告を受けた者。

【成年被後見人】

精神上の障害により、事理を弁識する能力(判断能力)を欠く常況のある者で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者。

【被保佐人】

精神上の障害により、事理を弁識する能力(判断能力)が著しく不十分な常況にある者で、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者。

【破産者】

裁判所の破産宣告を受けた者。

【破産者で復権を得ない者】

破産者であって、免責許可の決定の確定、破産手続廃止の決定の確定等による復権を得ていない者。

 

最後に

住民票、謄本(登記事項証明書)と違って身分証明書、登記されていないことの証明書は聞いたことのない方も結構多いのではないでしょうか?

ちなみに上記書類は3ヶ月以内のものを用意してください。3ヶ月以上経ってしまったものは使えないのでご注意ください。

最後にもう一度、各書類の取得時のポイントです。「住民票」は本籍地記載のものを取る。「謄本(登記事項証明書)」は地番を確認する。「身分証明書」は本籍地の市区町村へ行く。「登記されていないことの証明書」は住民票通りに記載する。です。

【コラム】管理者の選任で押えておきたいポイント

2014-08-07

こんにちは、
池袋の風営専門行政書士の西村です。

 

風俗営業を営む者は当該申請に係る営業所に管理者を選任していることが許可要件とされています。

「申請から55日もかかるんでしょ、まだ時間があるから管理者は後で決めるので取りあえず申請お願いしますよ。」とごもっともですが、そう言う訳には行きません。

また、いざ管理者を決めようと思ったとき誰にすればいいのか悩んでいませんか?

 

管理者には誰がなればいいの?

管理者の選任については風適法の第24条第1項で定めています。ここでいうところの「統括管理する者」とは、全体を管理するものという意味だそうで、一般的には店長や支配人などがこれに当たります。

従って、お店の業務等について責任を負うような立場にないただの店員や従業員では管理者になることはできません。また管理者はお店ごとに専任の管理者として置かなければいけないことになっています。

専任とはお店に常勤して管理者の業務を行える状態をいいます。その為、管理者の住所がお店からあまりにも遠く通勤が難しそうな場合は申請時に警察署で「この管理者お店に毎日通えるの?管理者は専任で常勤だよ」と指摘されることもあるので注意しましょう。

また営業所ごとに専任ということから同一ビル内で双方のお店で管理業務を適正に行えるなどの一部の例外を除いて管理者は掛け持ちができません。なお営業者が自ら管理者になり兼務することは問題ありません。

 

管理者の業務内容

管理者の主な業務は5個あります。5個もあるのなんか大変そうだなと身構えなくても大丈夫です。難しいことや面倒なことはありません。お店の責任者であればあらためて言われなくても皆さん日々普通に仕事として行っていることだと思います。

1.営業者に対する助言

営業者が自ら管理者をされている場合はお店の状況や問題点を把握できていると思いますが、管理者を選任して任せている場合には必ずしもお店の状況や問題点を把握できているとは限りません。このような場合は管理者がお店の状況や問題点を営業者に説明しどのように対処すべきかを助言をします。

2.従業員に対する指導

風適法違反とならないように客引き、営業時間制限や業務に関する知識等の指導を行います。

3.構造・設備の点検

開業後もお店の適正な構造基準を維持しなくてはいけません。適正な構造基準を満たさなくなっていないか、また構造設備の変更をする場合に届出が必要かどうか等の検討も行います。

4.年少者立入り時の措置

未成年者を営業所内で発見した場合には未成年者に営業所から立ち退いてことを勧告します。従業員にも周知徹底させることが重要です。また18歳以上かどうか不確かな場合は年齢確認も行いましょう。これらを行わずに未成年者の客がお店にいた場合は営業者側の故意過失として取られてしまう場合が多いです。

5.従業者名簿の備え付けと管理

従業者名簿の管理を行います。従業員を雇う場合は氏名、性別、生年月日、住所、本籍(国籍)を確認して従業員名簿に記載します。よく重要な個人情報だからと家に持ち帰ってしまう人もいらっしゃいますが、従業者名簿は紛失や盗難に十分注意しながら営業所で保管しましょう。

 

管理者講習の義務

管理者になられた方は定期的に講習を受けなくてはいけません。

定期講習
すべての営業所の管理者に対し、選任された日からおおむね3年に1回行われます。講習時間 4時間~6時間

処分時講習
営業の全部又は一部の停止を命じられた場合にその営業所の管理者に対し、処分の日からおおむね1年以内に1回行われます。講習時間 4時間~6時間

臨時講習
善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため管理者講習を行う必要がある特別の事情がある場合において、その都度行います。講習時間 2時間~4時間

管理者講習は実施予定期日の30日前までに、「管理者講習通知」により通知されます。営業者はこの通知があったときは原則、管理者に講習を受けさせなくてはいけません。

ただし、やむを得ない理由により受講させることができないときは実施予定期日の10日前までに、その旨及び理由を記載した書面を公安委員会に提出します。

 

管理者になれない人

申請者と同様に管理者になられる方も人的欠格要件に該当する場合は管理者になることはできません。
詳しくはこちらもご覧下さい。風適法の人的欠格要件風俗営業の各種要件

また申請者とは別に管理者を選任した場合は管理者となられる方の住民票(本籍記載のもの)、身分証明書(本籍地の市区町村で取得)登記されていないことの証明書(東京法務局で取得)が必要になります。

 

管理者の各種変更届け

管理者の引越して住所が変わった、結婚して苗字が変わった場合や、管理者を変更した場合も変更届が必要です。変更のあった日から10日以内に変更届が必要になります。

管理者が急に辞めてしまったなどの場合には新たな管理者を14日以内に選任し、10日以内に変更届の提出が必要です。

提出期限の10日を過ぎてしまった場合には簡単には書類を受取って貰えません。理由書の提出を求められることがありますので提出期限を過ぎてしまった場合は理由書も用意しておきましょう。

また管理者が引っ越したの知らなかった・・・・や誰が管理者か解からないなどはよくお聞きするケースなので注意しましょう。

 

まとめ

管理者の選任は申請までに決めなくてはいけないことの1つになりますが、あまり管理者の業務を理解せず安易に決めてしまって後悔されているケースも多々あります。

管理者、選任の選択肢は営業者自ら管理者も兼務する又は管理者は別に選任する。の2つから選ぶことになります。

申請をお考えの方は管理者選びの参考にしてください。ご自分のお店で管理者にふさわしいのは誰なのかじっくり考えてみましょう。

【コラム】申請前におさえておきたい保護対象施設のあれこれ

2014-07-31

こんにちは、
池袋の風営専門行政書士の西村です。

 

風俗営業の許可申請で一番初めに考えなくてはいけないことは、まずその営業所で許可が取れるかどうかです。

風俗営業の許可を取得するには用途地域と保護対象施設の場所的要件をクリアしなくてはいけません。

用途地域は電話でも確認ができますが注意が必要なところもありますので、その話はまた別の機会に書くとして、今回は保護対象施設についてご説明します。

よく「不動産屋さんが大丈夫と言っていた」や「前の人も同じような営業をしていたから」はあてになりません。

客付け不動産屋さんは借りてくれた後のことはあまり興味がありません。前の人は無許可営業かもしれないし、今も保護対象施設の要件をクリアしているという保証もありません。その手の話は安易に信用してはいけません。

自分で確認することが大切です。しかし確認しようにも何が保護対象施設か解からなければ確認のしようがありませんので保護対象施設にはどんなものがあるかをこの機会に一度見ておきましょう。

早速、堅苦しい条文をなんか持ち出してすみませんが風適法第1条です。

風適法の1条はとても重要な条文です。なぜ重要かと言うと、「そもそも、なんの目的でこの法律作ったの?」の答えがあるからです。風適法の趣旨を理解することによって全体も把握しやすくなりますのでまずは読んでみましょう。

 

(目的)

風俗営業に関する法律 第1条

「この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」

風適法の目的は大きく分けると3つあることがわかります。

①少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止
②善良な風俗と清浄な風俗環境の保持
③風俗営業の健全化

この3つが脅かされるものは規制の対象となりえると思って注意しましょう。
保護対象施設で言うと、少年たちの教育上よくないので学校、図書館、児童福祉施設の近くは営業を制限しますということになります、そして療養中の患者さんがいるような病院、診療所の周辺も風俗環境上、良くないので営業を制限しますということになります。

ではその他の保護対象施設についても具体的に見ていきましょう。

保護対象施設って学校と病院だけと思っていませんか?

確かに学校も病院も保護対象施設に該当しますがその他にも保護対象施設に該当するものがあります。まずは【学校】【図書館】【児童福祉施設】をご覧下さい。東京都の商業地域ですとこの3施設が営業所の半径50m以内にある場合は許可がおりません。

 【学校】

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学(サテライトキャンパスなども含む)、盲学校、ろう学校、養護学校 (学校教育法第1条)1条校と言われる学校です。学習塾などは1条校ではありません。東京都の商業地域の場合は、大学は20m、その他の学校は50m以上離れていないと許可が取れません。

 

【図書館】

地方公共団体、日本赤十字社、一般社団法人、一般財団法人が設置するもの(図書館法第2条)地方公共団体が設置するものを公立図書館といい、日本赤十字社、一般社団、一般財団が設置するものを私立図書館という。東京都の商業地域の場合は図書館から50m以上離れていないと許可が取れません。有名な話ですが新宿区役所の中にも中央図書館分室といった小さな図書館もありますのでご注意ください。

 

【児童福祉施設】

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所(認可保育所に限る)、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センターの11施設です。児童館は保護対象施設に該当しますが学童クラブは保護対象施設に該当しません。東京都の商業地域の場合は児童福祉施設から50m以上離れていないと許可が取れません。また児童遊園は児童厚生施設の1つです。遊具のあるような公園は児童遊園の可能性が高いです。しかし遊具がないからと言って児童遊園ではないとも言えないのでやはり公園が近くにある場合はきちんと役所等に確認をしておこう。

 

【大学】【病院】【診療所(8床以上)】
これら3施設が東京都の商業地域の場合ですと、営業所の半径20m以内にある場合は許可がおりません。

 

【病院】

医師や歯科医師が疾病や疾患を持つ患者に医療を提供する施設のことをいいます。医療法の定義では「患者20人以上の入院施設を有するもの」とされています。つまりベッドの数が20床以上の入院施設を有するものを病院と呼び、19床以下のものを診療所、クリニック、医院として区別しています。東京都の商業地域の場合は病院から20m以上離れていないと許可がとれません。

 

【第1種助産施設】

第1種助産施設とは医療法の病院にあたる助産施設をいいます。

 

【診療所(7床以下)】【第2種助産施設】これらの2施設が東京都の商業地域の場合ですと、営業所の半径10m以内にある場合は許可がおりません。

 

【診療所】

入院施設が19床から0床のもので診療所、クリニック、医院です。0床の場合は保護対象施設に該当しません。東京の商業地域の場合は8床から19床の入院施設を有する診療所は20m、1床から7床の入院施設を有する診療所からは10m以上離れていないと許可が取れません。

 

【第2種助産施設】

第2種助産施設とは医療法の助産所にあある助産施設をいいます。

 【特定地域】

東京都では特例で以下の地域では保護対象施設の有無を問わず、保護対象施設が近くにあった場合も許可を受けることができます。これらを特定地域といいます。

・中央区のうち、銀座4丁目から同8丁目までの区域
・港区のうち、新橋2丁目から同4丁目までの区域
・新宿区のうち、歌舞伎町1丁目、同2丁目(9番、10番及び19番から46番まで)及び新宿3丁目の区域
・渋谷区のうち 道玄坂1丁目(1番から18番まで)、同2丁目(1番から10番まで)及び桜丘町(15番及び16番)の区域

最後に

保護対象施設は最終的に許可がとれるかとれないか決まってしまうほど重要なことです。警察署に行ってここの場所は大丈夫ですか?などと訪ねても決して答えては貰えないので、区役所、保健所等をまわりきちんと調べてから申請に望みましょう。

 

【コラム】風適法の罰則に注意!

2014-07-23

こんにちは、
池袋の風営専門行政書士、西村です。

 

突然ですが、風適法の遵守は当たり前のようで実は難しいことです!

そもそも風適法の条文を読んだことのある人の方が少ないのではないでしょうか?
小説などと違って退屈な文字や難しい文字が延々と続くので興味がないとほとんどの人は一瞬で眠くなり本やWebを閉じます。

また、法律の条文は読み慣れていないと条文を一読しても何のこと言っているのかさっぱり解からず、結局本当に知りたい内容がどこに書いてあるのかすら解かりません。

なぜ解かりづらいかと言うと法律では大枠を決めて、詳しい内容は施行規則や条例で定めると言う形をとっているので法律だけではなく施行規則や条例などの関係法令も見ないと詳しい内容は見えてこないからです。

風適法も同じです。風適法で大枠を決めて詳しくは施行規則、条例、運用解釈基準などで定めています。

例えば運用解釈基準では接待行為の定義など風適法の曖昧な表現に対して解説をしています。興味のある方にとっては面白い内容かと思いますので一読するのもお勧めです。

風適法の罰則に注意!(風営適正化法関係法令集 東京法令出版)

さて今日の本題ですが、なかなか風適法から施行規則、条例、運用解釈基準と全部目を通すのは忙しい経営者の方にとって現実的ではありません。

そこでせめてやってはいけないこと、やってしまうとどんな罰があるのかだけは頭に入れて罰金と家賃のダブルパンチでお店を廃業せざるを得なくなったと言うことのないように注意しましょう。

 

風俗営業に関する罰則(風適法49条~57条)

風俗営業に関する罰則(風適法 49条~57条)の主なものは次ぎのとおりです。

また、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、風適法 49条、50条1項、52条から55条の違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑が科せられます。(風適法 56条)

 

【2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科】(49条)

① 無許可で風俗営業を営んだ者

② 偽りその他不正の手段により許可を受けた者

③ 偽りその他不正の手段により相続、合併又は分割の承認を受けた者

④       名義貸しをした者

⑤       営業の停止、取消命令に違反した者

 

【1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科】(50条1項)

①       構造、設備、遊技機の無承認変更をした者

②       偽りその他不正の手段により構造、設備、遊技機の変更承認を受けた者

③       偽りその他不正の手段により特例風俗営業者の認定を受けた者

④       風俗営業を営む者の禁止行為を行った者

18歳未満のものに接待をさせ、又は客の相手となってダンスをさせた者、18歳未満の者を客に接する業務に従事させた者(午後10時から翌日の日出時までの時間)、18歳未満の者を立ち入らせた者、20歳未満の者に酒類、たばこを提供した者

 

【年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできない】(50条2項)

当該18歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰エオ免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りではない。

 

【6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科】(52条)

①       客引きをした者

②       客引きのため公共の場所で人に立ちふさがり、又はつきまとった者

③ ぱちんこ屋等を営業する者の禁止行為を行った者(現金、有価証券を提供した者、提供した商品を買い取った者)

④ まあじゃん屋、ゲームセンター等を営業する者の禁止行為を行った者(遊技の結果に応じて賞品を提供した者)

 

【100万円以下の罰金】(53条)

①       従業者名簿を備えず又は必要な記載をせず若しくは虚偽の記載をした者

② 接客従業者の生年月日等を書類により確認をしなかった者又は確認に係る記録を作成若しくは保存しなかった者

③ 警察職員に対する報告、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告・資料を提出した者

④ 警察職員又は少年指導委員の立入を拒み、妨げ、又は忌避した者

 

【50万円以下の罰金】(54条)

① 許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者

② 特例風俗営業者が構造、設備の変更をした場合における届出書若しくは添付書類の不提出又は虚偽記載をして提出した者

③ 特例風俗営業者認定申請書又は添付書類に虚偽記載して提出した者

④ ぱちんこ屋等及びゲームセンター等を営業する者の禁止行為を行った者(客に遊技球を営業所外に持ち出させた者、客のために遊技球等の保管書を発行した者)

⑤ 風俗営業所の管理者を選任しない者

⑥ 無届で深夜酒類提供飲食店を営んだ者

 

【30万円以下の罰金】(55条)

①       許可証、認定証の掲示義務に違反した者

②       相続又は法人合併の承認を受けたのに許可証を書換をしない者

③       変更届出書、添付書類の不提出及び虚偽記載(遊技機について準用)をした者

④       廃業、許可取消し処分等を受けたとき許可証及び認定証を返納しない者

 

【10万円以下の罰金】(57条)

①       相続不承認の場合の許可証を返納しない者

② 営業者の死亡、法人合併以外の事由により解散した場合、又は法人が合併消滅した場合の許可証(認定証)を返納しな い者

 

 

 

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