自分で許可申請(届出)を出すのは危険?!

風俗営業許可申請の2号営業で行う実務の大まかな流れになります。

保護対象施設の調査 → 関係省庁で用途地域や保護対象施設の有無を確認。実際に店舗周辺を歩き自分の目で保護対象施設の有無を確認します。

店舗の計測 → 店舗にてレーザー測定機等を使って図面を作成。このときに椅子やテーブルの配置や個数の他に面積、照明、音響も計測を基に正確に図面に落とし込みます。

必要書類の取得 → 住民票や身分証明書、登記されていないことの証明書、謄本等を役所で収集します。

申請書作成 → 収集した住民票等の書類を基に住民票等の記載どおり申請書に記載して行きます。

実査の立会い → 作成した図面に誤りがないかどうか風俗環境浄化協会(警察OB)の方が営業所を見に来られますので検査官の質問等への応答をします。

どうでしょう見ただけでも厄介だと思いませんか?

できるだけ費用を抑えようとご自身でやろうとお考えの方、やめておいた方がいいと思います。やはり申請はプロである行政書士に任せた方が安心です。

 

行政書士の取扱い業務の中でも難しい業務の一つと言われています。

そのように言われる理由は保護対象施設の調査や店舗の平面図、求積図、照明設備図の作成と、どれも難しく机上の作業だけでは完結できません。現場で確認しながら短時間で正確な書類作成スキルが求められるからだと思います。また警察署によっては求められる添付資料にも若干違いがあったりと、それも難しいと言われる理由の1つです。

風俗営業の申請に慣れている行政書士の先生でも申請書類を作成し警察署との申請日時の段取りをするまでには一定時間を要します。私自身も初めての風俗営業許可申請では苦労しました。とても簡単な申請とは思えませんでした。

ご自身で申請することも可能ですが、開業前のオーナー様がこのような作業をする時間と労力を考えるとあまりご自身での申請はお勧めできません。

警察での申請では書類の整合性を含めて申請書及び添付資料まで厳しくチェックします。
初めての申請では間違いを指摘されて再提出となることもあり、警察署へ何度も足を運ぶことになってしまいオープンが予定より遅れることは多々あります。

通常はオープンが遅れることについて大家さんは関係がないのでオープンが遅れても家賃は契約書のとおり発生してしまい届出や許可申請がスムーズに進まないと家賃だけが発生するという結果になってしまいます。

時間と労力に十分余裕のある人はご自身で申請するのも経費節約や風適法への理解も深まりますので良いかと思いますが、そうでない場合は逆に開店スケジュールもずれてしまいオープン前の何かと忙しいオーナー様にとっては風俗営業の許可申請は大きな負担となってしまいます。

専門家に依頼する方がスムーズ申請することができますし風俗営業に精通した行政書士であれば何度も風俗営業の申請を経験して色々なお店に携わっているので、申請だけでなく開業から経営まで幅広くアドバイスもできると思います。

 

 

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