個人事業主・会社(法人)どちらを選ぶべき

個人で許可を取得するメリット

個人の許可申請では法人の許可申請に比べて会社設立の手間がなく、会社設立の費用もかかりませんので初期費用は少なく済みます。法人の場合は会社設立登記費用に約25万はかかります。会社設立にかかる時間や費用を抑え、必要書類も法人に比べ少ないのですばやく申請ができます。

個人で許可を取得するデメリット

事業承継が難しい、営業を譲渡したい場合や軌道に乗ってきたので法人化したい(法人成り)場合は代表者は同じであっても営業許可の取り直しとなります。また法人に比べ信用力がなく求人では不利となる場合もあります。売上げがある程度見込める場合は節税の面では不利となることもあります。

法人で許可を取得するメリット

その法人に許可が与えられるので代表者が変わっても変更届で対応できます。事業承継が個人と比べ容易です。個人と比べ信用力がありますので求人関係も有利でしょう。長期経営である程度利益が見込める場合は節税も有利です。

法人で許可を取得するデメリット

会社設立の手間があります、会社の設立までに時間を要します。定款、商業登記簿謄本、役員が複数の場合は役員全員の住民票等、必要書類が増える。代表者だけでなく監査役を含めた役員全員が人的欠格要件をクリアしなければならないので役員の方が複数おられる場合は役員の人数が多ければ多いほど欠格要件に該当してしまう可能性も高くなります。また役員変更等にも変更届が必要な為、手続きが煩雑になることや社会保険の加入義務の発生や決算などの事務が複雑になります。

最後に

個人と法人で標準処理期間や審査の判断に影響がでることはありません。

個人で許可を取得されて税務申告は法人といったことをお聞きしたこともありますが名義貸しとして処罰の対象になることもあります。またその逆で法人で許可を取得し個人で税務申告をする場合も同様ですのでご注意ください。あくまで許可を取得された申請者の方が税務申告をするようにしましょう。

どちらも一長一短がありますのでご自身の状況を踏まえて慎重に検討しましょう。またお悩みの場合はお気軽にご相談ください。

 

お問い合わせ・無料相談
Copyright(c) 2016 西村行政書士事務所 All Rights Reserved.