よく聞かれる開業に関するご相談内容をQ&Aでまとめてみました。開業時のご参考にしてください。なお暴力団のみかじめ料等の心配もあるかと思いますが暴対法の施行により暴力団と解っていてお付き合いされている場合は店舗側も処罰の対象になります。もしかして暴力団ではと思ったら早い段階で警察及び暴力団追放センター（0120-893-240）に相談するようにしましょう。
開業資金はどれくらいあれば良い？
開業資金については開業資金の目安のところにあるように、それぞれお店の規模や営業形態によって異なる為、一概には言えませんが大まかには下記費用がかかりますのでご自分のお店をイメージして下記費用を参考にしてみてください。また下記費用の他にも開業当初は余裕を持って運転資金もある程度ご用意されることをお勧めします。
・お店を借りる為の費用
・内装工事にかかる費用
・什器、備品にかかる費用
・求人・広告にかかる費用
風俗営業と聞くと暴力団を思い浮かべてしまいます。実際はどうですか？
実際は暴対法の施行に伴い、暴力団の資金調達の方法も多様化していて小額の割にはリスクの高いみかじめ等での資金調達は少なくなっている様です。ただ違法な風俗店などは警察にも相談できず、その様な違法風俗店には暴力団の介入も十分考えられますので、まずは風適法に基づいて適正な許可や届出を行いましょう。
デリヘル開業にあたって法人化したほうが良いでしょうか？
法人の方が長期経営が見込めるのであれば事業承継や節税の面で考えると良いかと思いますが、法人設立をする場合には会社設立の手続き等で時間がかかるという事と風俗営業については銀行融資がおりづらいという面もあります。とにかく早く開業したい場合は個人申請も良いと思います。標準処理期間については法人も個人も変わりません。
法人化する場合，行政書士にお願いできるのでしょうか？
当事務所では司法書士との提携もございますので定款作成から会社設立登記までワンストップでのご提案が可能です。風俗営業の申請時に法人化をお考えの場合は会社設立に関しても安心してご相談ください。
